自民 積極的財政出動求める議員連盟 補正予算案20兆円など提言

積極的な財政出動を求める自民党の中堅・若手議員でつくる議員連盟は国会内で会合を開き、物価高を受けて政府が策定する新たな経済対策について提言をまとめました。

この中では、コロナ禍での財政拡大によって国、地方ともに税収が過去最高を記録しており、国民のために行う政策は目先の財政規律の確保ではないと指摘したうえで、経済対策の裏付けとなる補正予算案の規模を20兆円程度にするよう求めています。

そして、多くの国民が減税の効果を実感できるように2％の物価安定目標を達成するまでの時限措置として消費税率を5％に引き下げることを検討すべきだとしています。

また、
▽「インボイス制度」が始まったことを踏まえた小規模事業者への支援策や
▽子育て世代に対する継続的な支援金の給付なども盛り込まれました。

議員連盟は5日、萩生田政務調査会長らに提言を手渡すことにしています。

松野官房長官は、午後の記者会見で「総合経済対策は岸田総理大臣が示した5つの柱に沿って真に必要で効果的な政策を積み上げることにしており、その裏付けとなる補正予算案の規模について現時点で申し上げる段階にはない」と述べました。

そのうえで「物価高で厳しい状況にある生活者や事業者をしっかりと支えるために経済対策の具体化に向け検討を進めていきたい」と述べました。