国の承認指示 ４日が期限 玉城知事 最終判断に向け協議

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐって。県が国と争った裁判では、9月に沖縄県の敗訴が確定し、県には工事を承認する義務が生じています。

国は4日を期限に工事を承認するよう県に「指示」を出していて、期限が近づく中で、玉城知事は3日夜、県庁で幹部らと協議しましたが結論は出ませんでした。

4日は午後3時半ごろまで開かれていた県議会のあとに幹部を集め、4日中の判断を見送ることを含めて協議を進めています。

工事を承認するかどうかをめぐっては、県庁内で司法の判断には従わざるをえないなどとして、承認すべきだという意見がある一方、知事を支える県議会議員や支持者などからは、4年前の県民投票で7割を超える反対の民意が示されているなどとして、承認しない姿勢を貫くべきだという意見が強く、玉城知事は難しい判断を迫られています。

玉城知事はこれまでに「判決内容の精査や行政法学者などから寄せられたさまざまな意見について分析を進めている」と述べていて、今後の影響をぎりぎりまで見極めて最終判断するものとみられます。