政府は、半導体や蓄電池など経済安全保障上、重要な物資を安定的に確保しようと、国内での生産体制の強化を進めていますが、工場の用地をいかに確保するかが課題の一つとなっています。
こうした中で、政府は、半導体や蓄電池など重要な物資の工場の建設にあたっては、土地利用に関する規制を緩和する方向で調整を進めていることがわかりました。
具体的には、開発が規制されている「市街化調整区域」でも、自治体が建設を許可できるようにするほか、農地を転用する際に通常1年ほどかかる手続きを4か月程度に短縮することなどを検討しているということです。
4日に総理大臣官邸で開かれる投資拡大に向けたフォーラムで、岸田総理大臣が土地利用の規制緩和に取り組む意向を表明する方針で、政府は、今月末までにまとめる新たな経済対策に盛り込む方向で調整を急ぐことにしています。
半導体や蓄電池などの工場用地確保へ 規制緩和に向け調整 政府
経済安全保障上、重要とされる半導体や蓄電池などの工場の立地を後押ししようと、政府は、開発が制限されている市街化調整区域でも、自治体が建設を許可できるようにするなどの規制緩和を行う方向で調整を進めていることがわかりました。