全国で街路樹倒れる事故相次ぐ 国交省が初の実態調査開始

広島市をはじめ全国で街路樹が倒れる事故が相次いでいることを受け、国土交通省が全国の自治体を対象に、過去5年間の倒木の数などを調べる初めての実態調査に乗り出したことが分かりました。

ことし3月、広島市の中心部で高さおよそ16メートルの街路樹が倒れ、車のフロントガラスが割れたほかことし8月には鳥取市で、高さおよそ21メートルの街路樹が倒れて女性がけがをするなど、近年、全国で街路樹が倒れる事故が相次いでいます。

こうした中、国土交通省が全国の自治体を対象に、街路樹の倒木の実態調査に初めて乗り出したことが分かりました。

国土交通省によりますと、調査の対象となるのは、自治体が管理する高さ3メートル以上の街路樹で、2018年4月から先月までの過去5年余りにわたって、倒木の数と、倒木を未然に防ぐために伐採した本数を調べるということです。

街路樹をめぐっては、国土交通省の研究機関が5年に一度、自治体に本数や樹木の種類を確認していましたが、倒木に関する調査は今回が初めてだということです。

国土交通省は、今月中旬までに調査を取りまとめることにしていて「まずは倒木の実態を把握したうえで、どのような対応が必要か検討したい」としています。