この裁判は、2013年から2015年にかけて当時の物価の下落などを反映する形で、国が段階的に生活保護の支給額を引き下げたことについて、広島県内の受給者たちが取り消しを求めているものです。
2日に広島地方裁判所は「国の判断は、統計などの客観的な数値との合理的な関連性や専門的知見との整合性を欠いていて、裁量権の範囲を逸脱して違法だ」などする判決を言い渡しました。
これについて武見厚生労働大臣は、3日の閣議の後の記者会見で、判決の詳細まで聞いていないとしたうえで、「内容をきちんと精査をして、関係省庁や被告の自治体と協議したうえで、今後どう対応するかを決めていきたい」と述べました。
生活保護支給額 広島地裁の判決に “精査し対応” 武見厚労相
2日に、広島地方裁判所が生活保護の支給額を段階的に引き下げた国の判断は違法だとする判決を言い渡したことについて、武見厚生労働大臣は3日の閣議後の記者会見で「内容をきちんと精査をして、関係省庁や自治体と協議したうえで、今後どう対応するかを決めていきたい」と述べました。