4年前に死去したジャニー喜多川氏の性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に続き、10月2日に都内で記者会見を開きました。
この中で東山紀之社長は、被害者に対し改めて謝罪したうえで、「ジャニーズ事務所」という社名については、10月17日付けで「SMILE-UP.」に変更することを明らかにしました。
ジャニーズ事務所 「SMILE-UP.」へ 被害者への補償を11月から
ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所は2日、都内で記者会見し、社名を「SMILE-UP.」に変更することを発表しました。被害者への補償はこの会社が行い、11月から実際に補償を始めていくとしています。
今後、この会社で被害者への補償を最後まで行い、将来的に廃業するということです。
会見では被害者の補償について、9月30日までに478人から受付窓口に申し出があり、このうち325人が補償を求めていることが説明されました。
被害を申し出た人数について、東山氏は「これほどだったのかという思いが強いです。やはりケアをしていくことを、さらにきちっと考えていかなければならないと思います」と述べました。
ただ、過去と現在でジャニーズ事務所への在籍が確認できたのは、現時点でおよそ150人にとどまっているということです。
在籍の確認について事務所は、ジャニーズJr.の管理が網羅的になされていない時期があったとしたうえで、状況証拠や被害者を知る人の話なども含めて確認作業を進め、立証責任を被害者に負わせずに、なるべく幅広く補償していきたいとしています。
そして、補償については11月から開始し、補償金額の総額や人数については、適切な時期に明らかにするとしています。
一方で、この会社とは別に、およそ1か月以内に新しい会社を設立し、希望するタレント個人やグループと個別に契約を結ぶエージェント会社として運営することも発表されました。
社長は東山氏が務めるほか、副社長には井ノ原快彦氏が就任し、社名についてはファンクラブで公募するということです。
上川外相「性犯罪の根絶 まだ道半ば」
自民党の「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」の会長を務めている上川外務大臣は閣議の後の記者会見で「性別にかかわらず、どのような状況に置かれた子ども・若者であっても、性犯罪や性暴力の被害に遭うことは絶対にあってはならない。政府として根絶の実現を目指して取り組んできたもののまだ道半ばだ」と述べました。
そのうえで「すべての子ども・若者が安心して過ごせる社会の実現に向けて着実に施策を実施し、私自身も内閣の一員としてしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。