立民 長妻氏 旧統一教会の財産保全法案 臨時国会に提出の考え

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入り、早ければ今月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。

こうした中、立憲民主党と共産党の議員が参加して会合が開かれ、立憲民主党の長妻政務調査会長は、教団の解散命令が請求された場合の対応について「教団の財産が海外に流れるなど、散逸しないよう対応すべきで、法的な措置が必要だ」と述べました。

その上で「実現性が高く、実効性も期待できる特別措置法案の提出を検討している」と述べ、教団の財産を被害者の救済にあてられるよう、財産の保全を可能とする法案を臨時国会に提出したいという考えを示しました。

これに対し、会合に出席した元信者からは「お金がなくなっては誰も救われない。財産保全の法律を早急に整備してほしい」などと要望が出されました。

同じ趣旨の法案は、日本維新の会も、宗教法人法の改正案の形ですでにまとめていて、臨時国会に提出する方針です。