「こども未来戦略方針」具体化に向け 法案準備・財源確保へ

政府は、ことし6月、児童手当や育児休業給付の拡充などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を決定し、今後3年かけて年間3兆円台半ばの予算を確保し「加速化プラン」として集中的に取り組みを進めることにしています。

政府は2日、総理大臣官邸で「こども未来戦略会議」を開き、「加速化プラン」の具体化に向けた議論を始めました。

岸田総理大臣は「可能なかぎり前倒しで各種施策の実施を検討していく」と述べ、制度設計の議論を急ぎ、必要な法案を来年の通常国会に提出するための準備を進める意向を示しました。

また財源は、戦略方針で、社会保障費の歳出改革や負担を社会全体で分かち合う新たな「支援金制度」の創設を通じて確保するとしていることから、年末までに財源確保に向けた改革工程表をまとめる考えを示しました。

岸田総理大臣は「スピード感ある実行のため、できるところから取り組みを実施することが重要だ。こども・子育て政策の抜本的な強化に向け、政府を挙げて取り組んでいく」と述べました。

財源の確保について、新藤経済再生担当大臣は会議のあとの記者会見で、社会保障全般について総合的な検討を行う「全世代型社会保障構築会議」で具体的な議論を進め、経済財政諮問会議とも連携して検討していく考えを示しました。

そのうえで「公費の節減と社会保険の負担軽減の効果により、実質的な追加負担を生じさせないことを目指している。新たな『支援金制度』の構築で安定財源を確保していく」と述べました。