一定の議席を女性に割り当てる「クオータ制」 各党の意見は？

この中で自民党の高橋はるみ氏は「クオータ制については賛成の立場の方もいれば、それよりも環境整備が必要だとか、いろんな意見があるので国会や国民の間でもっと議論が必要だ。自民党は女性国会議員をもっと増やそうということで、10年後に全体の30％にする目標設定をして取り組みを強化している。一歩一歩、党の改革を進める中で女性の候補者を増やしていかなければならない」と述べました。

立憲民主党の辻元清美氏は「世界中で国家戦略としてのジェンダー平等が、あらゆる場面で進んでいる。海外では女性の数によって政党助成金を増やしたり減らしたりするといった工夫がなされている。女性も参画した方がバランスの取れた議会になってよい政治ができるので、各国で導入しているクオータ制を日本も導入したほうがよい」と述べました。

日本維新の会の高木かおり氏は「クオータ制の導入は、今後、検討の余地はあるかもしれないが、まずは子育てや介護の障壁を取り除くことが先だろう。オンライン国会の開催やリモートワークもしっかり活用していくべきだと考えている」と述べました。

公明党の竹谷とし子氏は「女性が参画できるようクオータ制も含め、実効性ある取り組みを超党派で行っていかなければならない。選挙に当選したあと子どもを産み育てながら仕事ができる環境作りも必須で、オンラインでも国会の仕事ができるようにする必要がある」と述べました。

共産党の田村智子氏は「クオータ制はただちに検討すべきだ。小選挙区制度が女性議員を増やすための障壁になっている。ジェンダー平等の遅れが日本の経済や社会の遅れになっているという議論を各政党が行うべきだ」と述べました。

国民民主党の伊藤孝恵氏は「議会は社会の映し鏡で、男女半々になるべきだが、そうなっていないのは制度上の不備があるからだ。クオータ制はいろいろ意見があるが、恒久法がダメなら時限立法でもやるべきだ」と述べました。

れいわ新選組のよだかれん氏は「大胆な選挙制度改革が必要だ。クオータ制や民意を反映しやすい比例代表を中心とする選挙制度への移行を検討する必要がある」と述べました。