「ふるさと納税」きょうから基準厳格化 経費は寄付額の5割以下

ふるさと納税の制度では、寄せられた寄付のうち半分以上を自治体が独自の財源として活用できるようにするため、返礼品の調達費用など寄付を募るのに使う経費は寄付額の5割以下に抑えるよう総務省が基準を設けています。

しかし、過度な返礼品競争で経費が5割を超える自治体が相次いだため、寄付を受領したことを示す書類の発送費用などもすべて経費に計上し5割以下にするよう基準を厳格化して、10月1日から運用を始めました。

鈴木総務大臣は記者会見で「ふるさと納税の本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われると考えている。各自治体はルールの順守を徹底してほしい」と述べました。

基準の厳格化で、各地の自治体は返礼品の見直しや寄付額の引き上げなど対応に追われ、全国1785の自治体が基準にのっとった計画を総務省に提出しました。

総務省は、計画を提出したすべての自治体について引き続き参加を認めましたが、「計画どおり実施されない場合は参加を取り消す可能性もある」として、基準の順守を呼びかけています。