ロシア 新たに13万人徴兵の大統領令署名 一方的併合4州も対象

ウクライナヘの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、来月から新たに13万人の徴兵を行う大統領令に署名しました。ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州の占領地域の住民が初めて徴兵の対象になるとされ、ロシア側は支配の既成事実化をさらに進めようとしています。

ロシア大統領府は29日、プーチン大統領が毎年2回、春と秋に行われる徴兵のうち、秋の徴兵に関する大統領令に署名したと発表しました。

秋の徴兵は、来月1日から12月にかけて、18歳から27歳までの13万人を対象に行うということです。

ロシア軍の参謀本部は、1年間の兵役期間中ウクライナヘの軍事侵攻に参加することはなく、一方的に併合したウクライナの東部や南部に派遣されることはないと強調しています。

一方、ロシア国営のタス通信は、今回の秋の徴兵では、ロシアが一方的に併合したウクライナの東部と南部の4つの州の占領地域の住民が、初めて対象に含まれると伝えました。

またロシア内務省は30日、この1年の間に、併合した地域の住民220万人がロシアのパスポートを取得したと発表したほか、この地域の住民の8割以上が申請済みだと主張しています。

プーチン政権がウクライナの4つの州の併合を一方的に宣言してから30日で1年となり、占領地域で支配の既成事実化をさらに進めようとしています。