維新 “旧統一教会の財産 被害者救済費用に保全” 法案提出へ

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。

早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。

こうした中、日本維新の会は、教団の財産を被害者救済の費用に充てられるようにするため、財産の保全を可能にする宗教法人法の改正案をまとめました。

改正案では、解散命令が請求された場合に宗教法人の財産を別の団体や個人に移すことを避けるため、文部科学大臣や検察官などの求めを受けて裁判所が財産の管理や保全を命じることができるとしています。

日本維新の会は、改正案を10月20日に召集される見通しの臨時国会に提出する方針で、成立に向けて各党に協力を呼びかけることにしています。