国立大学 教員採用時の性暴力など処分歴の確認 4割にとどまる

文部科学省は全国の国立大学に対し、性暴力やセクハラに対する相談体制の整備や、厳正な処分、それに性暴力で懲戒解雇された人がその事実を隠して採用され、新たな被害を生まないよう処分歴の確認を求めていて、ことし6月に取り組み状況を調査しました。

この中で、性暴力やセクハラをした教員への懲戒処分について、悪質性などに応じて学内の規則で具体的な基準を示しているか聞いたところ、「示している」と答えた大学は81％にあたる70大学、「示していない」と答えた大学は19％にあたる16大学でした。

また、教員の採用時に、履歴書で学生への性暴力やセクハラによる処分歴の申告を求めているか聞いたところ、「求めている」のは32大学、「一部の部局で求めている」のは4大学、「求めていない」のは50大学で、すでに取り組んでいるのは36大学、率にして42％にとどまりました。

文部科学省は、29日付けで全国の大学に通知を出して取り組みの推進を求めたほか、今後、公立や私立の大学に対しても同様の調査を行うことにしています。