名古屋港のコンテナターミナルでは7月、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、システム障害が発生し、およそ3日間にわたりコンテナの積み降ろしができなくなりました。
国土交通省は有識者などでつくる委員会を立ち上げ、検証を進めていて、このほど港湾の関係者に向けたセキュリティー対策をまとめました。
名古屋港のサイバー攻撃問題でセキュリティー対策 国交省
ことし7月、名古屋港のコンテナターミナルでサイバー攻撃によるシステム障害が発生した問題で、国土交通省は、港のシステムの保守に使われていた「VPN」と呼ばれる専用のネットワーク回線が攻撃の入り口に使われた可能性があるとして、ソフトウエアを確実に更新していくことなどのセキュリティー対策をまとめました。
それによりますと、名古屋港でシステムの保守に使われていた「VPN」と呼ばれる仮想の専用ネットワーク回線が攻撃の入り口として使われた可能性があることからネットワーク機器などのソフトウエアの情報を定期的に確認し、確実に更新していくことなどを求めています。
また、名古屋港では、データのバックアップを3日分しかとっておらず、復旧に時間がかかった要因の一つになったとして、バックアップは、長い期間のものも含め、複数を取っておくことなどをあげています。
さらにサイバー攻撃を想定した対応の手順を事前に定めていくことも重要だとしています。
国土交通省は今後、全国で説明会を開くなどして港湾のセキュリティー対策を呼びかけたいとしています。