金融庁に社内調査の結果を報告したのは、
「東京海上日動火災保険」
「損害保険ジャパン」
「三井住友海上火災保険」
「あいおいニッセイ同和損害保険」の大手4社です。
この4社をめぐっては、リスクを分担して引き受ける「共同保険」について、企業向けの保険の保険料を事前に調整していたことがわかり、その後の調査でも価格調整が疑われるケースが複数あったことから、金融庁が詳細な報告を求めていました。
4社は29日までに金融庁に対して社内調査の結果を報告し、関係者によりますと、この中には、空港の運営会社や石油会社など100社を超える取引先との保険契約に問題が見つかったとする報告もあったということです。
金融庁は、損保業界の売り上げにあたる収入保険料で8割のシェアをもつ大手4社の間で、事前の価格調整が横行していた可能性があるとして実態を調べることにしています。
この問題について、鈴木金融担当大臣は29日の閣議の後の会見で「保険料の調整行為が違法、不適切だと認識し故意に行われていたのかや、現場の営業担当者個人の判断か上司も関わっていたのか、経営管理や業務運営の体制が適切に整備されていたかに着目して実態の把握や真因分析を進めたい」と述べ、問題が認められれば厳正に対処する考えを示しました。
損保4社 価格調整疑い 社内調査の結果報告 金融庁が実態調査へ
損害保険大手4社が企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、4社は、価格調整が疑われるケースについて、これまでの社内調査の結果を金融庁に報告しました。
100社を超える取引先との保険契約に問題が見つかったとする報告もあり、金融庁は、価格の事前調整が業界内で横行していた可能性があるとして実態を調べることにしています。