辺野古地盤工事 国から沖縄県への承認の「指示」期限は10月4日

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事は進んでいません。

国土交通省は去年、地方自治法に基づいて県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが今月4日に最高裁で県の敗訴が確定しました。

これを受けて国土交通大臣は、沖縄県知事に対し27日までに設計の変更を承認するよう「勧告」しましたが、沖縄県の玉城知事は「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」と文書で回答しました。

国土交通省は期限までの承認がなかったとして、28日承認を「指示」する文書を送り、29日沖縄県に届いたことを確認したとして詳細を明らかにしました。

それによりますと来月4日までに承認するよう指示しています。

地方自治法では今回の指示に県が従わない場合、国は高等裁判所に訴えを起こすことができます。

裁判所は訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出します。

高等裁判所の命令を受けても承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。

これについて沖縄県の玉城知事は「県は現在、最高裁判所の判決の内容を精査しており、また県民、行政法学者などからさまざまな意見が寄せられていることから、これら意見の分析を行うなど、引き続き対応を検討している。今後県としては、今回の指示も踏まえながら対応していく」とするコメントを発表しました。