自民 経済対策の策定へ議論開始 来月中旬に首相に提言する方針

自民党は29日、各政策分野のとりまとめ役となる部会長を決めたあと会議を開き、新たな経済対策の策定に向けて議論を始めました。

この中で、萩生田政務調査会長は「ロシアによるウクライナ侵略や、原油価格の高騰、為替の影響もあり、国民や事業者は物価高に苦しみ先行きに不安を持っている。今回の経済対策は去年とは異なる視点、発想で策定していかなければならない」と指摘しました。

その上で「物価高から国民と経済活動を守るとともに、地方や中堅・中小企業でも持続的に賃上げができるような環境整備や大胆な投資などを進め、成長と分配の好循環を加速させたい」と述べ、10月12日までに具体策を検討するよう指示しました。

自民党は、家計負担の軽減策や減税措置などについて検討し、10月中旬に岸田総理大臣に提言する方針です。