九州電力は、事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、ことし3月、公正取引委員会から27億6223万円の課徴金を納付するよう命じられました。
これについて、会社は、「行政処分の事実認定などに関し、見解の相違がある」として、先の取締役会で決めた方針に沿って、29日取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
この問題では、同様に課徴金の納付を命じられた中部電力と中国電力も今週取り消しを求める訴えを起こしていて、九州電力は「今後、当社の考え方を説明し、司法の公正な判断を求めてまいります」とコメントしています。
“電力販売めぐりカルテル” 九州電力 課徴金取り消し求め提訴
事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が大手電力各社に対し課徴金の納付を命じたことについて、九州電力は見解の相違があることを理由に取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。この問題では、中部電力と中国電力も、訴えを起こしています。