こども家庭庁 審議会 「こども大綱」策定へ 答申の中間整理

今後5年程度のこども政策の方向性を定める「こども大綱」の策定に向けて、こども家庭庁の審議会は、切れ目のない保健・医療の提供や困窮世帯の子どもへの教育支援などを重要事項とすべきだとした答申の中間整理をまとめました。

政府は「こども大綱」を年内に策定する方針で、有識者らによる審議会は大綱に盛り込むべき内容を示す答申の中間整理をまとめました。

この中では、子どもや若者の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現を目指して子どもの成長や子育ての段階に応じた支援を強化するよう求めています。

その上で
▽妊娠・出産から切れ目のない保健・医療の提供や
▽困窮世帯の子どもへの教育支援
▽障害児や医療的ケア児への支援のほか
▽児童虐待や子どもの自殺を防ぐための対策の強化などを重要事項に掲げています。

また、子育ての当事者が経済的な不安や孤立感を抱くことがないよう、経済的な負担を軽減し、地域ぐるみの支援や男性の育児参加を促す必要があるとしています。

そして、施策ごとに達成すべき数値目標を定めるとともに、安定的な財源を確保するよう求めています。

審議会は今後、子育ての当事者や、小中学生などからも意見を聞いた上で、ことし11月に最終案を取りまとめることにしています。

加藤こども相「当事者目線に立った大綱を一緒に作っていきたい」

加藤こども政策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「こども政策の進め方や方針について新たな要素が明確に打ち出されたと受け止めている。子どもや若者、子育て当事者から直接、意見を聞くさまざまな取り組みを行い、当事者の目線に立った大綱を一緒に作っていきたい」と述べました。