政府 秋の臨時国会 10月20日に召集へ 与党側に伝える

政府は、幅広い世代を対象に金融教育を進める新たな認可法人を設置するための法律の改正案などの成立を図るため、臨時国会を召集したいとして与党側と調整を進めてきました。

その結果、10月20日に召集する方針を固め、29日、与党側に伝えました。

9月13日の内閣改造後、初めての国会となり、物価高への対応などをめぐって与野党の論戦が行われる見通しです。

一方、政府は新たな経済対策を10月末をめどにとりまとめる予定で岸田総理大臣は29日夜、裏付けとなる補正予算案を臨時国会に提出する意向を明らかにしました。

政府・与党内には補正予算案などの確実な成立を図るため、臨時国会の会期を12月上旬までとする案が出ていて今後、調整が行われる見通しです。

臨時国会をめぐっては、立憲民主党や日本維新の会など野党各党が、内閣改造を受けて岸田総理大臣に今後の政権運営の方針をただす必要があるほか、物価高への対応をはじめ、国会で議論すべき課題が山積しているとして、速やかに召集するよう与党側に求めていました。

自民党の森山総務会長は記者会見で「今の経済状況を踏まえ、岸田総理大臣が示した新たな経済対策の5本柱は大事なので、国会でしっかり議論を深めるべきだ」と述べました。

立憲民主党の泉代表は記者会見で「早く国会を開き、補正予算案を審議すべきだ。経済対策はことばが踊っている状態で、減税や給付は何を指すのか定かではないので、国会でぜひ、岸田総理大臣に語ってもらわないといけない」と述べました。

そのうえで「早期の衆議院解散を含んでいるのではないか。国民に寄り添い、果実を早く届けようとするならできたにもかかわらず、経済対策の策定の指示を先送りにして、選挙に有利か不利かを踏まえて対応しているように見える。臨時国会で補正予算案を審議せずに衆議院を解散すれば、当然、批判されるべきだ」と述べました。