米 バイデン大統領の弾劾に向けた調査始まる

アメリカ議会下院では28日、バイデン大統領が次男のビジネスに不正に関わっていたなどとする疑惑をめぐって、監視・説明責任委員会が大統領の弾劾に向けた初めての公聴会を開きました。

このなかで共和党のコマー委員長は「バイデン氏は国民に対して公務と私生活を区別していると言うが、それはうそだ」と述べて、大統領は説明責任を果たすべきだと訴えました。

これに対し、民主党の議員は、共和党は不正の証拠を示すことができないまま、政治的な動機で大統領を弾劾しようとしているなどと反論しました。

大統領の弾劾訴追には議会下院の過半数の賛成が必要です。

下院では現在、共和党が多数派ですが、その差はわずかで、弾劾訴追には共和党内でも慎重な声があることから、実際に訴追されるかどうかは不透明です。

議会では政府の予算案を巡る協議が共和党の一部議員の反対により難航し、来月1日以降、政府機関の一部が閉鎖される懸念が日に日に高まっています。

ホワイトハウスの報道官は「一部の共和党議員は根拠なくバイデン大統領を攻撃することが、政府機関の閉鎖よりも重要だと考えている」と批判しました。