SBI新生銀行 上場廃止 公的資金の返済が課題

SBI新生銀行は経営破綻した旧長銀・日本長期信用銀行が前身で、アメリカの投資会社に買収されたあと、2004年に新生銀行として東京証券取引所に株式を上場しました。

しかし、株式の価値を思うように高めることができず、これまでに国から投入を受けた3490億円の公的資金の返済にめどが立たないまま、おととし（2021年）、ネット金融大手、SBIホールディングスの傘下に入りました。

SBI新生銀行は28日、株式の上場を廃止し、来月2日には株式の併合を実施して、株主をSBIホールディングスと政府系の預金保険機構と整理回収機構に絞って、公的資金の返済方法を検討する方針を示していました。

しかし、28日、東京・渋谷の投資会社が会社の株式の9.75％を取得したことが明らかになり、この投資会社が株式の併合後に株主として残る可能性もあるとみられています。

これについて、SBI新生銀行は「株式の併合は予定どおり10月2日を効力発生日として実施します。公的資金の返済に向けた具体的な仕組みについては再来年（2025年）6月までに決定すべく、協議を進めてまいります」とコメントしています。