日本相撲協会 退職者含む職員67人への時間外労働賃金を未払い

日本相撲協会によりますとことし3月、協会のコンプライアンス委員会の委員長宛に職員のパワーハラスメントや賃金の未払いなどを告発する文書が届きました。

このため、委員会が職員への聞き取りなど調査を進めた結果、不適切な労務管理が明らかになり、時間外労働の賃金が未払いだったことが分かったということです。

未払いとなっていたのは今月25日現在、退職者を含めた職員67人で、このうち55人は法律にのっとって3年間をさかのぼり精算を終了したということです。

残りの12人については、「処分の結果が出てから対応を決めたい」などと希望していたため、今後精算を行う方針だということです。

調査の結果、労務管理を怠ったとして、
▽事務局の主事が出勤停止1か月の処分を受けたほか、
▽経理・人事室の室長などを務める職員が降格の処分を受けて退職することになりました。

2人にはそれぞれ複数の職員に対し脅迫的な言動を行ったり人格を否定するような発言をしたりするなどパワーハラスメント行為もあったということです。

また、主事については同意を得ることなく1人の職員の基本給を2万円削減していたことなども明らかになりました。

さらに協会の税務申告手続きに悪影響を与えたなどとして、主任もけん責の処分を受けました。

日本相撲協会は「今回の職員幹部による長期間にわたる不適切な労務管理、職員に対する複数回のパワーハラスメントという事態を深刻に受け止め、事務局体制の改善を含めて、再発防止策を速やかに実施する」としています。