共産党の志位委員長は記者会見を開き、物価高などを受けた党の経済再生プランを発表しました。
それによりますと、消費税の廃止を目指し、まずは緊急的に税率を5％に引き下げるべきだとしています。
そして、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、最低賃金を時給1500円に引き上げることや、大企業の内部留保に今後5年間、課税して中小企業の賃上げ支援に回すことを求めています。
また、1年間の受け入れ期間を超えた派遣労働者を正規雇用に転換するため、必要な法案を策定することなどを盛り込んでいます。
志位氏は「30年におよぶ経済の停滞や衰退の上に物価の高騰が襲いかかっている。抜本的な方策を立てていかないと、目の前の暮らしを守れない。暮らしに関わる切実な問題を大いに国会で議論する必要があり、直ちに臨時国会を開くべきだ」と述べました。
共産 志位委員長 党の経済再生プラン発表 “臨時国会召集を”
物価高などを受けて、共産党の志位委員長は、消費税率を5％に引き下げることなどを求める党の経済再生プランを発表し、直ちに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。