普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため、設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため、工事は進んでいません。
国土交通省は去年、地方自治法に基づいて、県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが、9月4日に最高裁で、県の敗訴が確定しました。
これを受けて国土交通大臣は、沖縄県知事に対し、27日までに設計の変更を承認するよう勧告しましたが、沖縄県の玉城知事は「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」と文書で回答しました。
国土交通省は、期限までの承認がなかったとして、28日に大臣が知事に対し、承認を指示する文書を送りました。
指示の期限は、文書が県に届いてから明らかにするとしています。
地方自治法では、今回の指示に県が従わない場合、国は高等裁判所に訴えを起こすことができます。
裁判所は、訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出します。
高等裁判所の命令を受けても承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。
辺野古の地盤工事 国が沖縄県に承認を「指示」する文書を送る
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の地盤改良工事をめぐり、国が沖縄県に対し、9月27日までに工事を承認するよう「勧告」しましたが、県が期限までに承認しなかったことから、国は28日に、承認を「指示」する文書を県に送りました。