補助金の交付を停止する措置を受けたのは、東京の風力発電会社「日本風力開発」です。
東京地検特捜部は、洋上風力発電事業への参入を目指していた日本風力開発側から秋本真利衆議院議員に対し、会社が有利になるような国会質問をするよう依頼し、その見返りに資金提供などを行ったとして、27日に塚脇正幸元社長を贈賄の罪で在宅起訴しました。
秋本議員も受託収賄の罪で起訴されています。
経済産業省は、塚脇元社長の在宅起訴を受けて、9月28日から9か月間、日本風力開発への補助金を交付する措置を停止するとしています。
これまで経済産業省がこの会社に補助金を交付した実績はありませんが、この期間、新たに補助金を受けることはできなくなるということです。
洋上風力発電めぐる事件 経産省 日本風力開発に補助金停止措置
政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員が受託収賄の罪で起訴された事件で、経済産業省は、贈賄側が社長を務めていた東京の風力発電会社に対し、9月28日付けで補助金の交付を停止する措置を取りました。