北朝鮮 憲法修正で核武力政策を明記「核兵器の発展を高度化」

28日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、27日までの2日間、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の出席のもと、各地の代表からなる最高人民会議が開かれたと伝えました。

このなかで、憲法に核武力政策を明記することを決定し、「責任ある核保有国として、戦争を抑止し、地域と世界の平和を守るため、核兵器の発展を高度化する」などとする修正案を採択したとしています。

また、キム総書記は演説で「一度、保有した核は国家の永遠の戦略資産として保存・強化し、誰も、いかなる場合でも傷つけることができないようにすべきだ」と述べました。

そして、日米韓3か国の安全保障協力について言及し「戦争と侵略の根源となる『アジア版NATO＝北大西洋条約機構』の出現は最大の脅威だ」とした上で「核打撃手段を多様化し、実戦配備する事業を強力に実行する」と強調したということです。

北朝鮮は2012年に、憲法に「核保有国」と初めて明記し、去年9月の最高人民会議では核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、核兵器の先制使用を排除しない方針を明確にしていました。

松野官房長官は午前の記者会見で「北朝鮮の動向一つ一つにコメントすることは差し控えるが、北朝鮮による核・ミサイル開発は、わが国と国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できない」と述べました。

その上で「引き続き必要な情報の収集分析と警戒監視に全力を挙げ、アメリカや韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指していく」と述べました。