岸田総理大臣が来月末をめどに経済対策をとりまとめるよう指示したことを受けて、自民党は近く党内の議論を始めることにしています。
これを前に積極的な財政出動を求める党の中堅・若手議員でつくる議員連盟は、27日に国会内で会合を開きました。
この中で、共同代表を務める谷川とむ衆議院議員は「ガソリンやエネルギー価格の高騰、物価高で、家計の負担が大きく生活が苦しくなっている。しっかりと予算編成をしてもらいたい」と述べました。
そして、会合では経済対策の裏付けとなる補正予算案の規模を20兆円程度とするよう主張していくことを確認しました。
経済対策をめぐっては、自民党の世耕参議院幹事長が15兆円から20兆円規模の対策を講じるべきだという考えを示していて、予算規模が焦点の1つとなっています。
自民 中堅・若手の議員ら“補正予算案の規模 20兆円程度に”
物価高を受けて政府がまとめる新たな経済対策について、積極的な財政出動を求める自民党の中堅・若手の議員らは、裏付けとなる補正予算案の規模を20兆円程度とするよう主張していくことを確認しました。