“経済対策 減税措置など重点事項に” 新しい資本主義実現会議

岸田総理大臣が、来月末までに経済対策を取りまとめるよう指示したことを受けて、政府の「新しい資本主義実現会議」は、27日の会合で具体策を議論しました。

そして、
▽賃上げに取り組む企業への減税措置の強化や、
▽小規模事業所などの生産性向上に向けた設備投資の支援、
それに、
▽蓄電池や半導体をはじめとした戦略分野への国内投資を促す減税措置の創設を重点事項に位置づけることを確認しました。

また、
▽特許権などの知的財産から生じる所得を対象にした減税の導入にも重点を置き、関係府省庁で具体的な制度設計を進めていくことになりました。

岸田総理大臣は「コストカット型の『冷温経済』を、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する適温の『成長型経済』に転換する手法について議論してもらった。経済対策の取りまとめと施策の具体化を進めてほしい」と述べました。