普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため、工事は進んでいません。
沖縄県には国の指示に従って工事を承認する義務があり、国土交通大臣が玉城知事に対し、27日までに工事を承認するよう勧告しています。
これについて、玉城知事は27日午前、県庁で記者団の取材に対し「県民や行政法学者などからさまざまな意見が寄せられており、県政の安定的な運営を図るうえで、これらの意見の分析を行う必要がある」と述べました。
そして、国土交通大臣に対し「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」とする文書を送り、回答しました。
これを受けて国土交通大臣は近く、新たに期限を設けて承認をするよう指示を行うものとみられます。
指示を受けても県が承認しない場合、国土交通大臣は高等裁判所に訴えを起こすことができます。
裁判所がその訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出し、その命令を受けても県が承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。
沖縄 玉城知事 基地移設工事「勧告期限までに承認は困難」
沖縄県にあるアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、国が沖縄県に対し、27日までに工事を承認するよう勧告していることについて、玉城知事は国に対し「勧告の期限までに承認するのは困難である」とする文書を送りました。
国土交通省「大変遺憾」
国土交通省は「知事が勧告の期限までに承認が困難としたことは大変遺憾だ。法律に基づいた対応をすべきことは明らかで、速やかに承認するべきだと考えている」とコメントしています。
松野官房長官「今後の対応 国土交通大臣が判断するもの」
松野官房長官は午後の記者会見で「国土交通大臣により対応されるもので、コメントは差し控えたい。今後の対応についても国土交通大臣が判断するもので予断を持って答えることは差し控えたい」と述べました。