「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。
関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。
自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認められれば、行政処分の排除措置命令などは免除されることになっていて、公正取引委員会は内容を精査した上で、対応を決定します。
「TOHOシネマズ」はNHKの取材に対して「調査中の事案なのでコメントできないが、公正取引委員会の調査には協力している」としています。
TOHOシネマズ 配給元に圧力か 独禁法違反疑いで再発防止策提出
全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。