新たな経済対策 政府 賃上げや国内投資促す減税措置 議論へ

物価高を受けた新たな経済対策について、岸田総理大臣は26日の閣議で、
▽持続的な賃上げの実現や
▽国内投資の促進などを柱に具体化し、来月末をめどに、取りまとめるよう閣僚に指示しました。

岸田総理大臣は、対策の意義について「長年続いてきたコストカット型の経済から、人への投資による経済の好循環を実現し、熱量が感じられる『適温経済』の新たなステージへの移行を確実に進める」と述べました。

指示を受けて政府は27日、「新しい資本主義実現会議」を開き、重点項目としている
▽賃上げに取り組む企業に対する減税の強化や、
▽半導体を含めた戦略分野の国内投資を促す減税制度の創設などについて具体的な制度設計を検討していくことにしています。

一方で税制をめぐっては、防衛費増額の財源を確保するため、将来的に増税する方針で、政府・与党内では「財政状況にゆとりはない」との指摘もあり、どこまで実効性を伴う減税措置となるのかが焦点となります。