テレビ朝日の篠塚浩社長は26日開かれた定例の記者会見で、ジャニーズ事務所に対し、被害者への謝罪や補償、再発防止策の徹底を行うとともに、社名変更を検討するよう申し入れたことを明らかにしました。
また、番組出演については、タレント自身に問題があるとは考えていないとしたうえで、番組の企画内容を踏まえて総合的に判断する方針に変わりはないと説明しました。
そのうえで、来月2日にジャニーズ事務所が公表する、運営に関わる方針の内容を注視する考えを示しました。
一方、外部の専門家による特別チームの調査報告書で、今回の問題の背景の一つに“メディアの沈黙”が指摘されたことに関連し、「深刻な人権侵害であることや性加害であるという認識を報道局が持ち得なかったことが原因だった」と述べ、今後、会社として人権の方針についてまとめるとともに、社員やスタッフに対して研修会などを実施する考えを明らかにしました。
テレビ朝日社長 ジャニーズ事務所に社名変更検討など申し入れ
ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて、テレビ朝日の篠塚浩社長は事務所に対し、社名変更を検討することや被害者への補償、再発防止策の徹底を申し入れたことを明らかにしました。