日立 一部製品で販売店に価格指定へ “値下がり見直し”広がる

家電製品の販売は一般的に、販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、その結果、家電量販店などの間で値引き販売による競争が行われています。

日立製作所の子会社は、来月4日から、販売店に対して価格を指定する取り引き方法を導入すると発表しました。

安定的な利益の確保に加え、新製品の投入サイクルを長くし、開発期間をのばす利点があるとしています。

一方、販売店側はいつでも製品をメーカー側に返品できるようにすることで、不公正な取り引きにはあたらないとしています。

今後、1年程度で、洗濯機など白物家電のおよそ1割を対象にする計画です。

日立グローバルライフソリューションズの宮野譲取締役は「これまでは値段を戻すための製品開発になってしまい、消耗戦になっていた。利益率を高めて投資をし、生き残りを続けたい」と述べました。

家電製品の値下がりを見直そうという動きは、パナソニックがすでに一部の製品で導入し、ほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。