再来年に開催される大阪・関西万博の会場の建設費は、これまで1850億円と見込まれていましたが、資材価格や人件費の高騰などを背景に、実施主体の博覧会協会がこれまでよりおよそ450億円多い2300億円程度になるという見通しをまとめ、建設費が上振れする見込みです。
西村経産相 “万博 建設費上振れは 国 自治体 経済界で協議”
大阪・関西万博の会場の建設費について、実施主体の博覧会協会が、これまでよりおよそ450億円多くなるという見通しをまとめたことについて、西村経済産業大臣は建設費は精査中だとしたうえで、費用が上振れした場合には国や大阪府・市、経済界で対応を協議していく考えを改めて示しました。
これについて、西村経済産業大臣は26日の閣議のあとの記者会見で、「建設費については現在、博覧会協会で精査している段階で、今の時点で増額の有無や金額についてコメントできる段階にはない」と述べました。
そのうえで、建設費が上振れし、国民の負担が膨らむ場合の対応については、「精査された内容をしっかりと確認した上、必要があれば、国、自治体、経済界で対応を協議する」と述べ、国や大阪府・市、経済界で対応を協議していく考えを改めて示しました。
自見万博相「見直しによる節約が重要」
自見万博担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「国費が投入されることから、安直に増額とすることなく、個々の契約の設計や工法、資材などの見直しによる節約を行うことも非常に重要なことだ。私からも検討を指示しているところで、引き続き、しっかりと対応していきたい」と述べました。
立民 岡田幹事長「大阪府と大阪市 経済界が建設費負担を」
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で、「いろいろな工夫をして、まずは予算の範囲内で建設する努力をするべきだ。それは維新の会が日頃から強調していることにもつながる。そのうえで、どうしてもできない場合は、基本的には国ではなく、大阪府と大阪市、それに大阪を中心とする経済界が建設費を負担するのが本来ではないか。国民にまで負担をお願いするのであれば、きちんと説明してもらいたい」と述べました。