西村経産相「誤解は本意でない」公共事業の業者の寄付金を返還

西村経済産業大臣は、自身が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の公示日に国の事業を請け負っている医療法人から10万円の寄付を受けていたことについて、「誤解を受けるのは本意ではない」などとして、返還したことを明らかにしました。

西村経済産業大臣が代表を務める「自民党兵庫県第9選挙区支部」の政治資金収支報告書などによりますと、この支部がおととしの衆議院選挙の公示日の10月19日に、国から事業を請け負っていた兵庫県明石市の医療法人から10万円の寄付を受けていたということです。

公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、これについて西村経済産業大臣は26日の閣議のあとの会見で「法人が委託契約を結んでいることは知りませんでした」と述べました。

そのうえで、「誤解を受けるのは本意ではないので、当該の法人と話をしたうえで道義的見地から返金をしました。今後、そういったことはないように万全を期していきたい」と述べ、寄付金を返還したことを明らかにしました。