岸田首相 “物価高対応など新たな経済対策の策定を最優先で”

岸田総理大臣は自民党の役員会で、物価高への対応などを柱にした新たな経済対策の策定に最優先で取り組む考えを強調し、萩生田政務調査会長は10月中旬に党の提言をまとめる方針を示しました。

この中で岸田総理大臣は、物価高への対応などを柱にした新たな経済対策について、政府・与党で緊密に連携しながら取りまとめを行い、そのあと、速やかに補正予算案の編成に入る考えを示しました。

そのうえで、「国民生活を守るための経済対策の策定を最優先に、先送りできない課題に一つ一つ取り組む」と強調しました。

これを受けて萩生田政務調査会長は、物価高への対応のほか、持続的な賃上げや投資の拡大、少子化対策、デジタル社会への移行、防災・減災対策などについて検討を進め、来月中旬に党の提言をまとめる方針を示しました。

自民党の茂木幹事長は記者会見で、新たな経済対策の5つの柱について、「足元の物価高や原材料価格の値上がり、人手不足などが深刻化しており、これらの重要課題の解決と、構造的賃上げや投資の拡大による日本経済の再生という観点から、適切かつ効果的な柱立てになっている」と述べました。

一方、記者団から経済対策の規模を問われたのに対し、「議論はこれから本格的にスタートし、具体策を積み上げていく作業が進む」と述べるにとどめました。

また、裏付けとなる補正予算案の国会提出の時期については「政府が決めるものだ」と述べました。

公明党の山口代表は記者会見で、「党として、物価高の影響を強く受けている生活者や中小企業に配慮する提言をまとめることが必要だ。何がいちばん効果的でふさわしい政策になるかを十分に検討し、政府に届けたい」と述べました。

また、経済対策の規模については「あらかじめ規模を決めて内容を盛り込む考え方は取らない。必要な施策を積み上げた結果として金額をどう考えるかなので、何が必要かをしっかり煮詰めることが大切だ」と述べました。

立憲民主党の泉代表は党の会合で、「岸田総理大臣が経済対策の策定を指示したが、一方で、いつ国会が開かれ、いつから補正予算案が議論されるのかは全く不明確なままだ。物価高は収まっておらず、国民生活が厳しいので、早期の国会開会を求めていきたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者会見で、「持続的な賃上げを最優先課題に掲げるなど、大きな方向性としては評価すべき点がある。税や保険料の軽減にも踏み込んでいるが、金額や具体的な内容がどのようになるのか、よく見定めていきたい。国民に還元すべきは消費税と所得税であり、減税を含め、党として速やかに政策パッケージをまとめて政府に提言していきたい」と述べました。