少子化踏まえ大学等の適正規模など検討へ 文科相 中教審に諮問

少子化の進展によって、18歳人口は、2040年には現在の4分の3にあたる82万人にまで減ると推計されています。

こうした状況を受けて、盛山文部科学大臣は25日開かれた中教審の総会で「わが国の高等教育は今まさに歴史の転換点に立っている。人材育成と知的創造活動の中核である高等教育機関は、一層重要な役割を果たすことが求められている」と述べました。

そして、大学など高等教育機関の適正な規模や、国公立と私立の役割分担について検討するよう諮問しました。

このほか
▽地方大学の役割や
▽デジタルや脱炭素といった成長分野をけん引する人材の育成
それに
▽研究費や奨学金などへの財政支援の在り方についても議論するよう求めています。

中教審は、5年前にも大学の連携や統合を促すことなどを求める答申をまとめていますが、新型コロナの影響による遠隔教育の普及や、研究力の低下が指摘されていることなどを踏まえ、今回、改めて諮問することになりました。

中教審は、来年3月をめどに結論を出すことにしています。