中部電力と販売子会社の「中部電力ミライズ」は、事業者向けの電力販売をめぐり関西電力とカルテルを結んでいたとして、ことし3月、公正取引委員会から合わせて275億円余りの課徴金納付命令などを受けました。
これについて、中部電力では関西電力との間で営業活動を制限するような合意はなく、事実認定と法解釈に見解の相違があるとして、訴えを起こす方針を示していました。
そして、社内で訴訟に向けた準備を進めた結果、25日に両社は東京地方裁判所に命令の取り消しを求める訴えを起こしたということです。
中部電力と中部電力ミライズは「今後、訴訟において両社の考えを主張・立証し、司法の公正な判断を求めてまいります。関係者の皆さまにご心配をおかけしていることをおわび申し上げます」などとコメントしています。
電力カルテル “事実認定などに見解の相違” 中部電力が提訴
中部電力は、事業者向けの電力販売でカルテルを結んでいたとして、販売子会社とともに公正取引委員会から課徴金の納付命令などを受けたことについて、事実認定などに見解の相違があるとして25日、東京地方裁判所に命令の取り消しを求める訴えを起こしたと明らかにしました。