“時給上がったから働く時間減らさないと”「年収の壁」対策へ

企業などに勤め、厚生年金や健康保険に加入している配偶者の扶養に入っている人は、みずから社会保険料を支払わなくても、基礎年金を受給できるほか、保険診療を受けることができます。

ただ、パートなどで働き一定の年収を超えると扶養を外れてみずから保険料を支払う必要があり、手取りが減ることから「年収の壁」と呼ばれています。

山梨県を中心に15店舗のスーパーを展開する「いちやまマート」は、従業員1400人余りのうち、およそ8割にあたる1100人ほどがパートタイムで働く人です。

商品の陳列などを担当する従業員の齋藤麻衣さん（34）は、スマートフォンのアプリで出退勤の時間や、日当などを毎日記録しています。

年収の壁を越えないよう徹底して管理し、1週間の労働時間が20時間を超えないように抑えています。

齋藤麻衣さん
「夫の扶養から外れないように、毎月8万8000円を超えないように気にしています。今の時給で社会保険料を引かれてしまうと生活が厳しい。正直年金などで返ってくると言われてもどこまで返って来るのか分からないので毎月管理したほうがいいと思っています」

［条件］
●二人世帯（他に扶養者なし）
●夫の年収 500万円（家族手当含まず）
●税金や保険料が引かれる
●妻はパートタイムで働く
●妻の年収が…
　・100万円超で住民税がかかる
　・103万円超で月額1万7000円の会社の「家族手当」支給停止
　・106万円超で社会保険加入

妻の年収が100万円のときは世帯の手取り額が「513万円」ですが、妻の年収が106万円に上がると社会保険料などの支払いが増え、手取り額は「489万円」に減ってしまうのです。この差額の「24万円」がいわば“働き損”です。

「年収の壁」を超えて手取りを増やすには、妻は年収の4割増しにあたる138万円以上になるまで働かないといけないということです。

いちやまマート 辻隆元 取締役
「扶養の範囲で働きたい人の時給単価が上がり、労働時間を減らしてほしいと依頼されるが、減らした分は新しく人を採用する必要がある。しかし、昨今の人手不足で採用も困難となっていて、厳しい状況となっている」

民間のシンクタンク、野村総合研究所が去年9月に行った調査では、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働く全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち、61.9％が「就業調整」をしていると回答し、38.1％の「調整していない」を大きく上回りました。

《106万円の「壁」》
厚生年金が適用される企業などで、働く人が扶養を外れる「106万円の壁」について、年収がおおむね125万円を超えると手取りが増え始めるため、その水準まで手当を支給したり、賃上げを行ったりした企業に対し、従業員1人当たり最大で50万円を助成するとしています。

今回の助成金は手取りが減らないようにするためのものですが、期限を設ける予定で、いわば当面の対策です。

先週開かれた厚生労働省の審議会では根本的な解決策として、保険料を減免して手取りが減らないようにする案について議論されましたが、委員からは、そもそも扶養に入っていない人との公平性に欠けるなどと異論が相次ぎました。

厚生労働省は再来年に行う予定の年金制度改正に向けて、引き続き議論していくことにしています。

《130万円の「壁」》
一方、従業員が100人以下の企業や業種により、厚生年金の適用対象になっていない職場で働く人は、年収が130万円を超えると扶養を外れ、国民年金や国民健康保険の保険料を支払うようになりますが、国民年金の制度上、将来受け取ることができる年金額は、自身で支払っていない時と変わりません。

このため今回の対策では、130万円を超えても、一時的な増収であれば2年まで扶養にとどまれるようにする方向で調整しています。

また厚生労働省は今後、厚生年金に加入できる要件を緩和して、年金の保険料を支払えば受け取れる年金が増える対象を増やし、「壁」を意識せずに働いてもらえるようにしていきたいとしています。

《「壁」を超えるメリットも》
厚生年金や健康保険に加入することで、将来受け取ることができる年金が増えるほか、けがや病気で休んだ際の「傷病手当金」や「出産手当金」を受け取れるといったメリットもあります。

そうした点をいかに周知していくかも課題となります。