再来年に開催される大阪・関西万博の会場の建設費は、国、大阪府・大阪市、それに、経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画で、これまで1850億円と見込まれていましたが、資材価格や人件費の高騰などを背景に、実施主体の博覧会協会が、これまでより、およそ450億円多い2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめたことが分かっています。
万博会場の建設費増“まず大阪府と市で対応検討を”立民幹事長
大阪・関西万博の会場の建設費について、実施主体の博覧会協会が、これまでより、およそ450億円多くなるとの見通しをまとめたことを受けて、立憲民主党の岡田幹事長は、国民の税負担が増えることは認められず、まずは大阪府と大阪市で対応を検討すべきだという考えを示しました。
これについて立憲民主党の岡田幹事長は、訪問先の北海道岩見沢市で記者団に対し「ことし1月に万博会場を視察した時に、私から『予算を増やすことはありませんね』と大阪府の副知事もいる場で確認したら『それはありません』という話だった。それが大幅に変わっているとすれば、極めて遺憾なことだ」と述べました。
そのうえで「国民の税負担が増えることは認められない。大阪の中で何とかすることが先決ではないか」と指摘しました。