敦賀原発2号機の審査では、原子炉の真下を走る断層が将来動く可能性があるかが焦点となっていますが、事業者の日本原子力発電が提出した断層のデータなどの資料に書き換えや誤りが見つかったため審査はたびたび中断し、原子力規制委員会が申請書の修正を求める異例の事態となっていました。
日本原電が先月、改めて申請書を提出し、内容に明らかな不備は認められなかったことから、規制委員会は審査の再開を決め、22日、半年ぶりに審査会合が開かれました。
会合では、日本原電が、提出した資料は社内のチェック体制を強化して作成したことや、断層の活動性を否定するために新たな手法でデータを拡充したことなどを説明しました。
これに対し規制委員会側は提出された資料の内容に誤りや不足はないか改めて確認し、日本原電は正確で十分なものだと答えました。
そのうえで、規制委員会側はことし12月上旬にも現地調査を行い、焦点となっている断層の活動性を否定するため日本原電が提出したボーリング調査の結果などを確認する方針を示しました。
断層の活動性を否定できなければ敦賀原発2号機は廃炉になる可能性があり、今後の審査が注目されます。
敦賀原発2号機 再稼働に必要な審査 半年ぶりに再開
相次ぐ資料の不備で中断が続いていた、福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働に必要な審査が、22日、半年ぶりに再開されました。