岸田総理大臣は、来週前半に物価高などを受けた経済対策の柱を示し検討を本格化させる方針で、自民党の世耕参議院幹事長は15兆円から20兆円規模の対策を講じるべきだという考えを示しています。
これについて自民党の萩生田政務調査会長は記者団に対し「規模ありきで議論するのではなく、必要な対策を積み上げて結果として規模がついてくるものだ。最初から想定しているものはない」と述べました。
そして政策本位で党内議論を行い、来月中旬に政府に提言する考えを示しました。
萩生田政調会長“経済対策は規模ありきではなく政策本位で”
物価高などを受けた経済対策について、自民党の萩生田政務調査会長は、規模ありきではなく政策本位で党内議論を行い来月中旬に政府に提言する考えを示しました。
また、森山総務会長は記者会見で経済対策の規模について「規模があって政策が後付けされるのではなく政策があってそこに適切な予算が付けられることが大事だ。財政規律も考えながら努力しなければならない」と述べました。