帝国データバンクによりますと、ことしテレビCMなどの広告や販促物にジャニーズタレントを起用したり、これから起用を予定していたりする上場企業は、9月13日時点で65社でした。
このうち、25％に当たる16社がジャニーズタレントを起用しない方針を示していましたが、同じ企業を対象に、1週間後の20日に行った調査では、起用しない方針の会社が2倍の32社に増え、全体の49％に達したということです。
▽17社が放映中のCMなどを「即時中止する」方針で
▽15社が期間満了後に「契約を更新しない」としています。
帝国データバンクは「広告や販促活動における『ジャニーズ離れ』が進んでいて、当初は起用継続の方針や事態の推移を見守る方針を示していた企業が、再発防止策の内容が十分でないなどの理由から起用見送りに方針転換したケースが目立つ。企業や経済団体によって起用をめぐる考えは分かれており、消費者や投資家の反応、それにジャニーズ事務所の対応を見ながら慎重な判断が続くとみられる」としています。
「ジャニーズ離れ」加速 上場企業が広告への起用見送り増える
ジャニー喜多川氏の性加害問題のその後の事務所の対応を受けて、上場企業の間で事務所との関係を見直す「ジャニーズ離れ」の動きが加速していることが、民間の信用調査会社の調査でわかりました。