【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（22日の動き）

ウクライナ空軍の司令官は、SNSで黒海艦隊の司令部とみられる施設から煙があがっている様子の映像とともに「われわれは新たな攻撃があると言っていた。セバストポリはウクライナ海軍の都市だ」などと投稿し攻撃への関与を示唆しました。

ウクライナ軍は南部ザポリージャ州で反転攻勢を続けていてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は21日、「ウクライナ軍の装甲車部隊がザポリージャ州西部で最終防衛線を突破しようしている」と指摘しました。「戦争研究所」は、完全に突破したかどうかは確認できないとする一方で、「ロシア軍が設置した3重の防衛線を越えた所でウクライナ軍の装甲車が確認されたのは初めてだ」と分析しています。

またアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は21日、現地のウクライナ軍空てい部隊の将校の話としてザポリージャ州西部のロシア軍の拠点ベルボベ近くでロシア側が設置した戦車を阻止する障害物などを乗り越え、ウクライナ軍の装甲車の移動が可能になったと伝えました。ウクライナ側にも多くの損害が出ていると指摘していますが「3か月半にわたるウクライナ軍の反転攻勢の重要な節目だ」と報じています。

ウクライナ国防省の高官は今月1日にロシア軍の第1防衛線を突破したと主張し、さらに南方のロシア軍の交通の要衝トクマクの奪還を目指していて、激しい攻防が続くとみられます。

一方、南部ヘルソン州の当局は22日にロシア軍が住宅街で砲撃を行い、これまでに8人が死亡したと発表し、ロシア軍による激しい攻撃が続いています。

ウクライナへの支援を積極的に進めてきたポーランドの首相が「今後武器は送らない」と発言したことについて、ドゥダ大統領は「軍の近代化のために買っている最新鋭の兵器は送らないと言っただけだ」などと説明し、火消しを図りました。

ウクライナの隣国のポーランドは、軍事支援や避難民の受け入れを積極的に進めてきましたが、EU＝ヨーロッパ連合の方針に反してウクライナからの農産物の輸入を独自に禁止し、ウクライナと対立しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、19日国連総会の演説で名指しは避けながらもこの措置を批判し、これを受けてポーランドのモラウィエツキ首相が20日「今後ウクライナに武器は送らない」と述べ、ポーランドの方針転換を示唆するものとして注目されました。

こうしたなか、ポーランドのドゥダ大統領は、21日、地元テレビ局のインタビューで首相の発言について「最悪の形で解釈された。私の意見は首相は『軍の近代化のために買っている最新鋭の兵器は送らない』と言っただけだ」と述べ、火消しを図りました。

また、ドゥダ大統領は「農産物を巡る争いは両国関係のほんの一部だ。関係全体に影響を及ぼすのはやめよう。それで利益を得るのは他国だけだ」と述べ、両国の対立がロシアを利することがないよう冷静な対応を呼びかけました。

アメリカ国防総省は21日、最大で3億2500万ドル、日本円にして470億円余りに上る、ウクライナに対する追加の軍事支援を発表しました。

このなかには、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る殺傷能力が高いクラスター爆弾や、移動式の防空システム、アベンジャーなどが含まれています。クラスター爆弾の供与は今回が2回目です。

クラスター爆弾をめぐっては、一部が不発弾として残って民間人に被害を及ぼすおそれがあると国際社会から懸念の声も上がっていますが、領土の奪還を目指すウクライナ軍の反転攻勢を後押しする効果をあげているとして追加の供与に踏み切りました。

また、アベンジャーは、ロシア軍が暖房需要が増える冬を前に電力施設などに大規模なミサイル攻撃を行う中、ウクライナの防空能力を高めるねらいがあります。

国防総省によりますと、去年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、アメリカの軍事支援の総額は439億ドル、日本円にして6兆4500億円余りに上っています。

ウクライナ側の発表によりますとロシア軍が21日未明、43発の巡航ミサイルによる攻撃を首都キーウなど各地に行ったということで、シュミハリ首相は、少なくとも20人がけがをしたと明らかにしました。

また、国営の電力会社「ウクルエネルゴ」によりますとキーウ州や北西部ジトーミル州などで電力施設が被害を受け、停電も発生しているということです。

ウクライナでは、去年10月頃から、エネルギーインフラ施設を標的にした攻撃が繰り返され、市民は冬の間、電気や暖房が使えなくなるなど、厳しい生活を強いられました。

アメリカを訪問中のゼレンスキー大統領は21日「ロシアのテロリストがまた大規模な攻撃を仕掛けた」とSNSに投稿するなど、ウクライナ側は、暖房需要が高まる冬場を前にロシア軍が再びエネルギー施設を狙って攻撃していると非難しています。

ホワイトハウスの高官は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散り殺傷能力が高いクラスター爆弾などを追加で供与すると明らかにしました。

ただ、今回の軍事支援の中には、ウクライナが強く求めている射程の長い地対地ミサイル「ATACMS」は含まれませんでした。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は21日行った記者会見で「バイデン大統領は、アメリカ軍やヨーロッパの同盟国、それにウクライナと、その時点の戦場で何が必要なのか、一方でアメリカが自国の防衛力や抑止力を維持しながら何を提供できるのかを定期的に協議している」と述べました。

そのうえで「総合的に考えてATACMSを供与しないと判断したが、将来的に選択肢からはずしたわけではない」と述べ供与について引き続き検討を進める考えを示しました。

ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権が、予備役30万人の動員に踏み切って21日で1年となりました。

当時、国内では抗議デモが起きたほか、招集を免れようと多くの人が国外に逃れました。

その後、抗議デモは政権側に抑え込まれていますが、国民の間では追加の動員があるのではないかという不安や不満が根強く、独立系の世論調査機関はことし5月、24歳以下の若年層の4人に1人が恐怖などを感じているとする調査結果を発表しました。

こうした中、プーチン政権は「追加の動員はない」として不安の払拭に努めながら志願兵の募集活動を活発化させ、国営テレビなどを通じた動画の広告まで展開しています。

さらに、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は20日、ロシア中部のウドムルト共和国で、国防省が高額の報酬と恩赦を約束しながら受刑者を兵役に就かせているとする事例を紹介しています。

プーチン政権は、地方などで兵員の補充を進め、侵攻を継続する考えとみられます。

ただ、イギリス国防省は21日に発表した分析で「ロシア軍は、動員兵らに対する高度な訓練を行っておらず、こうしたことも複雑な作戦の遂行を難しくしている」と指摘しています。