会合は、先に行われたG7＝主要7か国の保健相会合の成果の進ちょく状況について意見を交わすために開かれ、関係国や国際機関の代表者らが出席しました。
この中で岸田総理大臣は「国際社会は将来の健康危機への予防・備え・対応を強化していく必要がある。感染症の危機下では、特にワクチンなどが公平に行き渡ること、資金が円滑に動員されることが極めて重要だ」と述べました。
その上で、新型コロナの教訓を踏まえ、パンデミックが発生した際に途上国が速やかに対策を取れるよう、資金を貸し付ける新たな円借款制度を創設する考えを明らかにしました。
この円借款制度では、パンデミックが発生する前の段階でも、必要に応じて資金を支援するなど、柔軟に対応していくとしています。
岸田総理大臣は「日本はこれらの取り組みを多様なステークホルダー＝利害関係者と連携しながら着実に進めていく」と述べました。
岸田首相 途上国の感染症危機対応で円借款制度を創設する考え
岸田総理大臣は訪問先のニューヨークで、将来の感染症の危機対応などを議論する会合に出席し、新たなパンデミックが発生した際に途上国が速やかに対策を取れるよう、資金を貸し付ける新たな円借款制度を創設する考えを明らかにしました。