維新 新たに衆院議員1人が地方議員を公設秘書に採用 明らかに

日本維新の会は、新たに党所属の衆議院議員1人が一時、地方議員を公設秘書に採用していたことを明らかにしました。そのうえで藤田幹事長は、公設秘書と地方議員の兼職を禁止する法案を次の国会に提出したいという考えを示しました。

日本維新の会は、池下卓衆議院議員が、必要な「兼職届」を出さずに大阪 高槻市の市議会議員を一時、公設秘書として採用していたことを受けて、党所属の国会議員を対象に調査を行いました。

そして、藤田幹事長が22日記者会見で調査結果を公表し、新たに掘井健智衆議院議員が一時、兵庫県加古川市の市議会議員の女性を公設秘書として採用していたことを明らかにしました。

「兼職届」は提出し、市議会議員と兼職していた期間は6日間で、女性はその後、公設秘書を辞め、現在は県議会議員を務めています。

一方、池下氏からは、今回の問題を受けて3か月分の議員歳費を被災地に寄付したいという申し出があったということです。

藤田幹事長は「各党で兼職が明らかになり、国民の関心事にもなっている。法律でしっかり線引きをしていくべきだ」と述べ、党として公設秘書と地方議員の兼職を禁止する内規を定めるとともに、兼職を禁止する法案を次の国会に提出したいという考えを示しました。