「こども誰でも通園制度」検討会の初会合

「こども誰でも通園制度」は、保育所などの利用要件を緩和し親が就労していなくても時間単位などで子どもを預けられるようにする新たな通園制度です。

政府は来年の通常国会に制度を創設するための法案を提出することを目指すとともに、本格的な実施に向けて来年度には試験的な事業を行う方針で、21日は事業のあり方を議論するため、保育所の事業者や幼児教育の専門家、自治体の代表らによる検討会の初会合が開かれました。

会議でははじめに、こども家庭庁の担当者が制度の概要について
▽対象は0歳6か月から2歳までとし、対象者を自治体が認定する仕組みを設けるほか、
▽保育所や認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点などを実施する事業者として想定していると説明しました。

また▽全国の自治体で提供体制が確保できるよう、来年度の試験的な事業では1人あたりの利用時間を「月10時間」を上限にする方針だと説明しました。

これについて出席者からは、保育士が不足しているので資格がある人に限定せずさまざまなな人が担い手となる仕組みにすべきだという意見や、障害がある子どもなどが利用する児童発達支援センターでも実施できるようにしてほしいといった意見が出されたということです。

検討会では今後複数回議論を重ねたうえで12月をめどに意見をとりまとめる予定です。

保育の現場では人手不足や業務負担の増加などが課題となっていて、こども家庭庁は全ての子どもが利用可能な制度となるよう検討を進めることにしています。