きょうから金融政策決定会合 日銀の金融政策 方向性が焦点

日銀は、前回7月の会合では金融政策の運用を柔軟化して長期金利の一段の上昇を容認しましたが、これをきっかけに長期金利の上昇傾向が続き、21日の債券市場で長期金利は10年ぶりに0.745％まで上昇しました。

日銀が長期金利の一段の上昇を容認した背景には、過度な為替の変動を防ぐ目的もあります。

しかし、外国為替市場では、その後も円安の傾向が続き、21日の東京市場ではアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の会合の参加者が示した政策金利の見通しやパウエル議長の会見を受けて、円相場は一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりしています。

日銀が21日と22日の2日間にわたって開催する金融政策決定会合では、こうした金融市場の動きを分析するとともに賃金上昇を伴った形での2％の物価安定目標の実現に向け今後、どのような対応をとるべきか意見を交わすことにしています。

政策委員の中には「物価目標の実現が視界に捉えられる状況になった」という発言もみられますが、現時点ではまだ、物価目標に達していないという見方が大勢です。

今回の会合では、原油価格の上昇や中国経済の減速なども踏まえ、日銀が政策の方向性についてどのようなメッセージを示すのかが焦点となります。