東芝「TOB成立の見通し」発表 年内にも非上場化へ

東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上排除する目的で株式の非上場化を目指し、投資ファンドの日本産業パートナーズが8月からTOB＝株式の公開買い付けを行っていました。

TOBは20日午後締め切られ、東芝は、投資ファンドから「買い付けが成立する見通しとなったと報告を受けた」と発表しました。

買い付けに応募した株式がTOB成立の条件とした66.7％を上回ったということで、最終的な集計結果を21日に公表するとしています。

今後は、11月をめどに臨時株主総会を開き、残りすべての株式を買い取ったうえで、年内にも非上場化される見通しで、日本の製造業を代表する企業のひとつが経営の大きな節目を迎えます。

東芝をめぐっては、2015年に不正会計問題が発覚して以降、社長の辞任が相次ぎ、財務基盤の立て直しを目的にアクティビストの出資を受け入れたことが、経営の混乱につながりました。

経営陣としては、非上場化によって経営の自由度は高まることになりますが、TOBに伴うおよそ2兆円にのぼる財務の負担を抱えながら、成長投資をどのように進めていくのか、経営課題は残ることになります。